第1条（適用関係）

1. 本規約は、本件サービスの提供条件及び本件サービスの利用に関する弊社と利用者様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者様と弊社との間の本件サービスの利用に関する一切の事項に適用されます。
2. 弊社が弊社ウェブサイト（https://can-a-yell.jp/）上で公開する本件サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成します。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本件サービスの説明等に齟齬がある場合は、特段の定めがない限り、本規約が優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、次の各号に定める意味を有するものとします。

1. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「個人情報保護法」といいます。）が定義する個人情報をいいます。
2. 「キャリアログ等」とは、利用者様及び利用者様の役職員に関する業務履歴、評価情報、スキル情報、その他キャリア形成に関する情報で、個人情報を含む場合がある情報をいいます。
3. 「サービス利用契約」とは、本規約及び弊社と利用者様との間で締結する本件サービスの利用に係る契約を意味します。
4. 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含みます。）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
5. 「登録事項」とは、本件サービスの利用を希望される利用者様に対して弊社が提供を求める一定の情報をいいます。
6. 「登録申請者」とは、本件サービスの利用を希望する利用者様で、かつ、登録事項を弊社の定める方法で弊社に提供した利用者様をいいます。
7. 「匿名加工情報」とは、個人情報保護法が定義する匿名加工情報をいいます。
8. 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会勢力その他これに準ずる者をいいます。
9. 「弊社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://can-a-yell.jp/」である弊社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず弊社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
10. 「本件システム」とは、弊社が開発した『CANaYELL』という名称のシステム（理由の如何を問わずシステム名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のシステムを含みます。）をいいます。
11. 「本件サービス」とは、本件システムを利用するサービスを意味します。
12. 「利用者様」とは、第３条（登録）に基づいて本件サービスの利用者として登録が為された法人をいいます。
13. 「利用者様損害」とは、弊社による本件サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、遅滞、不具合、利用者様の登録の抹消、本件サービスの利用による利用者様のデータの消失又は機器の故障もしくは損傷、その他の本件サービスに関して利用者様が被った損害をいいます。
14. 「利用申込書」とは、登録事項などを記載した書面又はデータファイルで、弊社が別途定めるものをいいます。
15. 「漏洩事故」とは第１５条（秘密保持）第１項に定める秘密情報の漏洩又は流出等の事故をいいます。

第3条（登録）

1. 本件サービスの利用を希望する利用者様は、本規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を弊社の定める方法で弊社に提供することにより、弊社に対し、本件サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 弊社は、弊社の基準に従って、登録申請者の登録の可否を判断し、弊社が登録を認める場合にはその旨を弊社又は弊社が利用する業者のシステムから登録申請者に通知します。登録申請者の利用者様としての登録は、弊社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前項に定める登録完了時に、サービス利用契約が利用者様と弊社との間で成立し、利用者様は、本件サービスを、本規約に従って利用することができるようになります。
4. 弊社は、登録申請者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
   • (1) 弊社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   • (2) 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与を行っていると弊社が判断した場合
   • (3) 登録申請者が過去、弊社との契約に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合
   • (4) 第12条（登録抹消等）に定める措置を受けたことがある場合
   • (5) 行政処分を受けたことがある場合
   • (6) その他弊社が登録を適当でないと判断した場合

第4条（登録事項の変更）

利用者様は、登録事項に変更があった場合、弊社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく弊社に通知しなければなりません。

第5条（パスワード及びユーザーIDの管理）

1. 利用者様は、自己の責任において、本件サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管しなければならず、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
2. パスワード及びユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者様が負い、弊社は一切責任を負いません。

第6条（利用料及び支払方法）

1. 利用者様は、本件サービスの利用の対価として、弊社が別途定める利用料を、弊社が指定する支払方法により弊社に支払わなければなりません。
2. 利用者様が利用料の支払を遅滞した場合、利用者様は年14.6％の遅延損害金を弊社に支払わなければなりません。

第7条（禁止事項）

1. 利用者様及び利用者様の役職員は、本件サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
   • (1) 法令に違反する行為又は犯罪に関連する行為
   • (2) 弊社、本件サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
   • (3) 弊社の書面による事前の承諾なく、本件サービスの履行過程で教授するノウハウを利用者様の組織外で再利用する行為（有償・無償問わず、セミナーや講演会等も含みます。）
   • (4) 公序良俗に反する行為
   • (5) 弊社、本件サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、名誉感情、信用その他の権利又は利益を侵害する行為
   • (6) 本件サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
   • (7) 本件サービスの運営を妨害するおそれのある行為
   • (8) 弊社が提供するソフトウェアその他の本件システムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
   • (9) 弊社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正にアクセスを試みる行為
   • (10) 第三者になりすます行為
   • (11) 本件サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
   • (12) 弊社、本件サービスの他の利用者様又はその他の第三者に不利益、損害又は不快感を与える行為
   • (13) 本件システムと同一又は類似のシステムを開発したり又は販売したりする行為
   • (14) 弊社ウェブサイト上に掲載する又は弊社がメールその他の電磁的手段で通知する本件サービス利用に関するルールに抵触する行為
   • (15) 反社会的勢力等に対する利益供与行為
   • (16) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
   • (17) その他弊社が不適切と判断する行為
2. 利用者様又は利用者様の役職員が前項に違反した場合、弊社は事前の催告又は通知なくサービス利用契約を直ちに解除することができます。この場合、弊社は、利用者様から将来分の利用料の支払を受けていたとしても、利用者様に対して、利用料の返還義務を負わず、また、利用者様は未払の利用料を弊社に対して支払わなければなりません。

第8条（退職推奨、直接雇用等の禁止）

利用者様及び利用者様の役職員は、弊社の従業員（ 退職日から2年を経過していない者を含みます。 ）を自社（関連会社を含みます。）で雇用したり、当該従業員との間で業務委託契約その他の当該従業員が利用者様に対し何らかの役務を提供する業務を行う契約を締結したりしてはなりません。

第9条（本件サービスの停止等）

1. 弊社は、以下のいずれかに該当する場合は、利用者様に事前に通知することなく、本件サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。
   • (1) 本件サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
   • (2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   • (3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天変地異などの不可抗力により本件サービスの運営ができなくなった場合
   • (4) その他弊社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 弊社は、本条に基づいて弊社が行った措置に基づいて利用者様に損害が生じたとしても、その損害について一切の責任を負いません。但し、前項各号に定める事象の発生につき、弊社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません（本件サービスの全部又は一部の提供の停止又は中断それ自体は故意又は重過失の対象ではありません。）。

第10条（本件サービスの内容の変更・終了）

1. 弊社は、弊社の都合により、本件サービスの内容を変更し又は提供を終了することができます。弊社が本件サービスの提供を終了する場合、弊社の利用者様に対して事前に通知します。
2. 弊社は、本条に基づいて弊社が行った措置によって利用者様に損害が生じたとしても、その損害について一切の責任を負いません。

第11条（権利帰属）

弊社ウェブサイト及び本件サービスに関する知的財産権は全て弊社又は弊社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本件サービスの利用許諾は、弊社ウェブサイト又は本件サービスに関する弊社又は弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第12条（登録抹消等）

1. 弊社は、利用者様が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、データを削除もしくは当該利用者様について本件サービスの利用を一時的に停止又は利用者様としての登録を抹消もしくはサービス利用に関する契約を解除することができます。
   • (1) 本契約の規定に違反があり、当該違反の性質又は状況に照らし、違反を是正することが困難である場合
   • (2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   • (3) 支払停止もしくは支払不能となり又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   • (4) 第4条（登録）第4項各号に該当する場合
   • (5) その他弊社が本件サービスの利用、利用者様としての登録又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 第1項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者様は、弊社に対して負っている全ての債務を履行しなければなりません。
3. 弊社は、本条に基づいて弊社が行った行為によって利用者様に損害が生じたとしても、その損害について一切の責任を負いません。

第13条（保証の否認及び免責）

1. 弊社は、本件サービスを履行するに際して細心の注意を払い、また、誠心誠意、利用者様に対し助言及び分析の提供を行うものの、それらの内容の正確性、有用性、適用性、最新性、安全性、適法性等及び何らかの結果について、保証するものではなく、利用者様及び利用者様の役職員が本件サービスの提供を受けたこと又は受けなかったことにより生じるいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2. 弊社は、本件システムが利用者様の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値又は有用性を有すること及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
3. 本件サービス又は弊社ウェブサイトに関連して利用者様と他の利用者様、又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等については、弊社は一切責任を負いません。

第14条（損害賠償等）

利用者様及び弊社は、故意又は重大な過失により相手方に損害を与えた場合は、本規約に別途の定めがない限り、その損害を賠償しなければなりません。但し、弊社が利用者に対して負う損害賠償責任については、損害発生時から遡って過去１２か月間に弊社が利用者様から受領した料金の合計額を上限とします。

第15条（秘密保持）

1. 利用者様及び弊社は、本件サービスの遂行により知り得た相手方の技術上又は営業上その他業務上の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者（本件システムの開発及び運営に必要な利用者様の役職員及び委託先並びに正当な開示権限を有する行政庁及び裁判所を除く。）に開示又は漏洩してはならず、本件サービスの遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。但し、利用者様及び弊社は、弁護士、公認会計士及び税理士等の法令に基づき明確な守秘義務を負う士業に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、同様の義務を負わせることを条件に、秘密情報を受領した者の責任において必要最小限の範囲に限って秘密情報をそれらの者に対し開示することができます。
2. 前項の規定は、次のいずれかに該当する情報については、適用しません。
   • (1) 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
   • (2) 開示を受けた際、既に公知となっている情報
   • (3) 開示を受けた後、 自己の責めによらずに公知となった情報
   • (4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
   • (5) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報
3. 利用者様及び弊社は、漏洩事故が発生した場合、相手方に対し直ちに当該事故の発生日時、内容、その他詳細事項について報告しなければなりません。
4. 利用者及び弊社は、自己の支配下において漏洩事故が発生した場合、自己の費用において、当該事故の調査に着手し、速やかに相手方に対し調査結果を報告するとともに、相手方が満足する内容の再発防止措置を講じ、相手方に報告しなければなりません。

第16条（情報の取扱い①）

1. 弊社は利用者様から提供を受けた個人情報を、次の各号の目的で利用することができます。
   • (1) 顧客管理、問合わせ、要望その他の対応のため
   • (2) 弊社のサービスの案内や有用な情報の提供その他利用者から同意を得た目的の範囲内における利用のため
2. 弊社は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）及びその他の関連法令を遵守し、その安全性を確保するために、個人情報への不正アクセス及び個人情報の紛失、改竄、漏洩に対する合理的な予防策を講じることに努めます。

第17条（情報の取扱い②）

1. 弊社は、前条に従った個人情報の取扱いを実施するだけでなく、本件サービスの提供にあたり、キャリアログ等の取得、保存及び分析も行います。
2. 弊社は、取得したキャリアログ等を以下の目的で利用します。
   • (1) 本件サービスの提供、維持、改善及び機能向上のため。
   • (2) 利用者様及び利用者様の役職員の強み及び課題を把握し、人事・評価・配置その他の労務管理を支援するための分析及びレコメンドの提供のため、
   • (3) 利用者様の組織全体の成長を支援するデータドリブンな意思決定の支援のため。
   • (4) 統計的処理による傾向分析、業界比較、マーケティング・研究開発への活用のため。
   • (5) 新規サービスの研究開発のため。
   • (6) AIモデルの開発・改善・学習等における利用のため。
   • (7) その他前各号に付随又は関連する正当な業務目的のため。
3. 弊社は、キャリアログ等を匿名加工情報又は統計的な情報に加工し、当該情報を第三者に提供することがあります。
4. 弊社は、将来、第２項各号に掲げる利用目的を変更する場合において、当該変更が従前の目的と合理的な関連性を有する範囲のときは、弊社ウェブサイトにおいて公表する方法で行います。変更が関連性を超える場合、弊社は別途必要な手続を講じます。
5. 弊社は、キャリアログ等を匿名加工情報又は統計的な情報に加工し、弊社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者様はこれに同意するものとします。
6. 利用者様が本件サービスを退会した後も、弊社は本条に従ってキャリアログ等を取り扱うことができ、利用者様及び利用者様の役職員はこれに同意するものとします。但し、利用者様又は利用者様の役職員ご本人が、自己に関するキャリアログ等について、開示、訂正、利用停止、第三者提供の停止等を希望する場合には、弊社所定の手続により請求することができます。弊社は、法令の定める範囲内において、誠実に対応します。

第18条（本規約の変更）

弊社は、利用者様の同意を得ることなく、弊社の判断で本規約を変更することができます。弊社は、本規約を変更した場合には、その旨を利用者様に通知又は弊社ウェブサイトにその旨を公表し、当該通知又は公表後、利用者様が本件サービスを利用した場合又は弊社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、利用者様は、本規約の変更に同意したものとみなされます。

第19条（連絡 / 通知）

本件サービスに関する問合せその他の利用者様から弊社に対する連絡又は通知及び本規約の変更に関する通知その他の弊社から利用者様に対する連絡又は通知は、弊社の定める方法で行うものとします。

第20条（利用契約上の地位の譲渡）

1. 利用者様は、弊社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
2. 弊社は、本件サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴って、サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利又は義務並びに利用者様の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者様は、係る譲渡につき、本項において予め同意したものとみなします。尚、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第21条（有効期間）

1. サービス利用契約の有効期間は、弊社が別途定める利用申込書に記載した期間とします。但し、有効期間が満了する月の前月末日までに利用者様又は弊社から契約終了の意思表示が為されない場合は、サービス利用契約の有効期間は更に１年間自動的に延長され、以後も同様とします。
2. 利用者様は、サービス利用契約の有効期間中であっても、弊社に対して本契約の中途解約を申し入れることができます。この場合、サービス利用契約は、申し入れが弊社に到達した日が属する月の翌月末日を以て終了します。但し、中途解約の場合であっても、弊社は、本規約上別途の定めがある場合を除き、利用者様に対して、残存する本契約の有効期間に応じた利用料の返還義務を負いません。

第22条（残存効）

第7条（禁止事項）第2項、第8条（退職推奨、直接雇用等の禁止）、第9条（本件サービスの停止等）第2項、第10条（本件サービスの内容の変更・終了）第1項及び第2項、第11条（権利帰属）、第12条（登録抹消等）第2項及び第3項、第13条（保証の否認及び免責）～第17条（キャリアログ等）、第19条（連絡／通知）～第24条（準拠法等及び管轄裁判所）はサービス利用契約終了後も有効に存続します。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が、裁判所又は行政庁の判断又は法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規約及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残部は、継続して完全に効力を有するものとします。

第24条（準拠法等及び管轄裁判所）

1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約及び本件サービスに関する契約書は日本語で作成され、外国語に翻訳されることがあります。その場合、日本語版が正文であり、日本語版と外国語版との間で矛盾又は抵触がある場合は、日本語版が優先します。
3. 本規約又は本件サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。